【コラム】政府が「飲食店の原則禁煙」を閣議決定!初の罰則付き対策へ

受動喫煙対策を義務付ける健康増進法改正案とは

受動喫煙対策イメージ画像

55%の例外店舗を除いて、飲食店は「原則として禁煙」へ

本日(2018年3月9日)、受動喫煙への対策を事業者に義務付ける「健康増進法改正案」が政府によって閣議決定されました。
同規制案は、飲食店での受動喫煙対策として、飲食店を原則禁煙と定めるものです。
禁煙となっている場所で喫煙をし、なおかつ行政の指導や命令に従わなかった場合は30万以下の過料が科されます。
資本金が5000万円以下で客席の面積が100平方メートル以下の中小店舗や個人経営の既存店では、標識を掲示することで喫煙が認められます。喫煙場所に標識を掲示しなかったり、灰皿を撤去しない等の不手際が発覚した飲食店に対しては50万以下の罰則が科されます。
厚生労働省によれば、今回の規制で例外となる飲食店は55%なると推測しています。昨年に厚労省が謳っていた「飲食店原則禁煙」から大幅に規制が緩くなったの背景には、未だ政界では愛煙家が大多数を占めており、圧倒的に主導権にぎっているという事実があります。

ただし、ここで重要なのは、これから開店する新規店においては「全面禁煙」が適用されるという点。
中小の飲食店は入れ替わりが激しいため、喫煙できる店は次第に減っていくことが予想されます。愛煙家にとって、食後の一服ができないお店は足が遠ざかることでしょう。
規制案は今国会中に成立し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月の全面施行に向けて取り組んでいく方針です。

今回の例外としては主にバーやスナックなどの居酒屋が規制を免れることになりそうですが、今後はタバコが吸える居酒屋も減っていくかも知れません。

(参考:「飲食店の原則禁煙」閣議決定 例外店舗は55%に:日本経済新聞
骨抜きの受動喫煙規制が、むしろ中小飲食店を殺す理由:ハフィントンポスト

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