【コラム】東京都が「受動喫煙防止条例」が可決!都内でタバコが吸えなくなるのはどこ?

受動喫煙防止条例とは

受動喫煙防止条例イメージ画像

従業員のいる飲食店は規模に関わらず原則禁煙へ

東京都は2018年6月27日、独自の「受動喫煙防止条例案」を可決しました。
この条例は国で審議されている「健康増進法改正案」よりも規制が厳しくなり、従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙とするものです。
「人」に着目した都独自の禁煙ルールであり、受動喫煙を未然に防ぐことが難しい子供や従業員の健康を守ることが目的となります。

子供の受動喫煙対策として、幼稚園、保育園、小中高といった教育施設においては敷地内禁煙となり、敷地内に喫煙所を設けることも禁止です。
大学、児童施設、医療機関や行政機関においても敷地内禁煙ですが、こちらは屋外のみ喫煙所の設置が可能となります。
多くの人が利用する公共施設においては、施設内は禁煙となりますが喫煙所の設置が可能です。

従業員の受動喫煙対策として、従業員を雇っている飲食店は店の面積に関わらず店内禁煙となります(喫煙所の設置は可能です)。
都内では飲食店のうち約84%が従業員を雇っており、原則屋内禁煙の対象となります。
従業員を雇っていない飲食店においては、事業者が喫煙および禁煙を選ぶことができます。
来年に行われるラグビーワールドカップまでに、飲食店は喫煙、禁煙、分煙を示すステッカーを貼る事が義務付けられます。

交通機関においては、バス、タクシー、航空機は車内禁煙で喫煙所の設置も不可となります。
船や鉄道は車内禁煙ですが、喫煙所の設置が可能です。

改善命令に従わない施設の管理者および禁煙所での喫煙を続けた違反者は、5万円以下の罰金が科されます。
ただし、受動喫煙の影響が解明されていない加熱式タバコにおいては罰金を適用せず、飲食が可能な加熱式タバコの喫煙室を設置することが可能です。

健康増進法改正案で適用を免れた飲食店においても、今後は規制によって喫煙が厳しくなってきそうです。
この条例は東京オリンピックの開催を前にした2020年4月1日に全面施行されます。

(参考:東京都の受動喫煙防止条例、賛成多数で可決 :日本経済新聞
受動喫煙防止条例が可決。東京でタバコが吸えなくなる場所は、ここだ。:ハフィントンポスト

チャンピックスの購入はこちらから
ページの先頭にもどる